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住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置について
マイホーム計画をお考えの方に朗報です。特例措置、期間延長、平成22年より住宅に関する数々の税制措置、また、金融機関の利率の低減等が決定になりました。
私ども秋田建築設計が、その中でも代表的なものをいくつかご紹介いたします。
暦年課税制度の場合は1610万円まで非課税!
相続時精算課税制度の場合は4000万円まで非課税!
平成22年・23年の時限措置として、20歳以上の者が父母・祖父母から住宅取得の為の資金を贈与された場合の非課税枠が、従来より大幅に拡充されます。新築だけでなく、増改築も対象です。受贈者のその年の合計所得が2000万円以下になることが要件です。
暦年課税制度(平成22年) 課税対象=住宅取得金額ー基礎控除110万円ー1500万円
暦年課税制度(平成23年) 課税対象=住宅取得金額ー基礎控除110万円ー1000万円
精算課税制度(平成22年) 課税対象=住宅取得金額ー一般枠2500万円ー1500万円
精算課税制度(平成23年) 課税対象=住宅取得金額ー一般枠2500万円ー1000万円
長期優良住宅の普及促進に関する税制の特例措置>>
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